バンコク市民社会宣言：包摂から公正な開発へ

2013年8月、アジア太平洋各地の市民社会団体がバンコクに集まり、開発の公正を求める枠組みを示した。富や権限の配分を開発の中心に置く。事業に参加できることと、資源の使い道を決められることには違いがある。

資源の配分を誰が決めるか

宣言は再分配、経済、社会、環境における公正と、人々への説明責任を掲げる。土地、水産資源、生産手段へのアクセスを女性、先住民族、小規模生産者の生活に結びつける。労働上の権利、公共サービス、社会保障は、市場や環境の変化に対応できるかを左右する。

労働と環境を一緒に考えると、双方の政策を問い直せる。少数の組織が資源を握る地域では、環境投資も土地を失う危険を高めうる。低賃金で危険な仕事によって雇用を増やせば、資源の管理に関わる余裕も失われる。予算、所有、説明責任の仕組みを通して要求を検証したい。

配分が決まる前の説明責任

宣言は再分配と説明責任を並べて扱う。たとえば沿岸の防災事業で従来の漁場の利用が制限される場合を考える。会合の参加者数を数えても、設計が固まる前に誰が損失を定義し、案を退け、補償を交渉できたかは分からない。魚の販売や小規模加工、家庭への供給に関わる仕事は、漁業者の登録に表れないことがある。許可証だけで対象を決めれば、その生計が補償から漏れる。

次に経済的正義と環境正義を一緒に読む。事業が雇用を生み、環境指標を改善する一方、ある人々の土地を失う危険を高めることはありうる。宣言は、総便益を集計する前に誰の権利と配分が変わるのかを問わせる。土地利用、労働保護、救済の手続きを追えば、影響を受ける人がその後の方針を決める立場にいるかが見えてくる。市民社会が提案したこの枠組みは、開発に伴う権力の行使を検討する手掛かりになる。

ラテンアメリカの先住民族女性をめぐる権利と人口動態と併読できる。地域の運動が掲げる要求と、別の地域における人口・権利の資料を比較する際には、政治的背景の違いを保ちたい。

原文