モンテビデオ戦略：平等を制度にする

平等への支持を宣言することと、平等が公共の意思決定を変えることは同じではない。『モンテビデオ戦略』は、その間の制度的な距離を問う。ラテンアメリカ・カリブ地域女性会議による2016年10月28日付のスペイン語文書は、地域ジェンダー・アジェンダの実施を持続可能な開発の2030アジェンダにつなぐ。新たな理想の一覧を加えるのでなく、権力、制度、資金、監督が共に機能する仕組みを考える。

戦略は四つの構造的な結び目を挙げる。社会経済的不平等と貧困、父権的で差別的・暴力的な文化と特権、性別分業と不公正なケアの編成、公共権力の集中である。相互に強め合う結び目と考えることで、一分野の目立つ進歩を支配全体の解消と取り違えずに済む。女性の就業が増えても、ケアの分担と決定権が変わらなければ、総労働負担は重くなりうる。

出席者数を超える参加

十の実施軸と74の措置は、規範、制度、参加、国家の能力、資金、コミュニケーション、技術、協力、情報、説明責任を扱う。平等は女性政策部門の孤立した仕事から国家全体の責任となる。財政、計画、司法、各省庁も関わる必要がある。しかし行政の担当を広げるだけで、女性団体が政策を変更する力を持つわけではない。

第3軸は、団体の指導力、安全な参加条件、政策の設計から実施・評価まで続く仕組みを求める。先住民族、アフリカ系、農村、移民、障害のある女性、LGBTIの人々などの異なる組織を明記する。ここから立てられる基準は、相談会の出席人数ではない。まだ変えられる計画に異議を唱え、情報を得て、発言を理由に処罰されずにいられるかが問われる。

第5軸は税収、支出、投資へ進む。必要予算の推計、累進的財政政策、実際の支出の追跡、景気減速時の削減による無償ケア負担の増加を防ぐことを求める。予算は宣言の技術的付録ではない。公的支出が減り仕事が家庭へ戻るとき、誰が穴を埋めるか自体がジェンダー政治になる。約束された資金が出ないことと、支出されても生活が改善しないことも区別すべきだ。

情報が異議申し立てを可能にするか

第9軸は年齢、民族、社会経済的位置、居住地などによる情報の細分化と、時間使用や暴力などの調査への継続的な資金を求める。平均値は特定集団の状況や女性間の配分の違いを隠しうる。文書は構造、過程、結果の指標も分ける。法律の存在、機関の活動、生活条件の改善を同じ成果として数えることはできない。

第10軸は、信頼でき十分かつ適時の情報を市民による監督、公共予算、国家報告につなげる。政府の書類作成を改善するだけでなく、市民社会に対話と検証の場を保障する。政策の影響を受ける人が、その情報で決定を問い直せるかが評価基準になる。指標を実施機関だけが解釈できるなら、説明責任は権力の自己説明へ戻ってしまう。

地域の多様性と資源条件の違いを認める戦略だが、政治的・技術的な実施経路であって、各地の政策の成功を示す評価ではない。国家による実施と、市民団体が国家を独立して監督することの間には緊張がある。計画、研修、相談の数を女性の自律の証明にせず、誰が責任を持ち、いつ資金が出て、不履行がどう問われるかを確認する必要がある。

『ブエノスアイレス合意』は、これらの仕組みをケアという具体的領域で問う。ChattopadhyayとDufloによるインドの女性政策決定者の研究は、代表制と公共投資に関する別種の証拠を提供する。地域も方法も異なり、一つの研究で戦略全体の効果は証明できない。併読は参加、資源、実際の結果の関係を丁寧に検討するために役立つ。