女性と健康：CEDAW一般勧告第24号

CEDAW第24号勧告は女性の健康を身体の自律と制度の責任に結び、ケアにおける資源、同意、決定権を問う。

CEDAW一般勧告第24号は女性の健康を生涯にわたる権利として捉える。生殖の健康を扱いながら、女性を母親だけにはしない。医療に到達できるか、何を受けるかを決められるか、公私の提供者にどう責任を求めるかも重要となる。

第21段落は費用、配偶者などの事前許可、距離、交通を障壁として挙げる。病院の存在はアクセスの保証ではない。家計の資源を管理できないことや移動に許可を要することが、名目上のサービスを実際の選択に変えられるかを左右する。

第20、22段落は十分な情報、尊厳、秘密保持、同意をケアの質に含める。利益、危険、代替手段を知る必要があり、同意のない不妊手術や雇用の条件となる強制検査は健康保護という名で正当化できない。介入を増やすだけでなく、拒否、質問、プライバシーを可能にすることが平等に関わる。

政策の計画、実施、監督への女性の参加も求める。民間提供者への国家責任を考えれば、不平等を家庭や医師個人の態度に還元せずに済む。ただし規範解釈は実施評価でも個人の診療判断でもない。生涯の視点も、年齢、障害、所得、地域に即して具体化する必要がある。

慢性疼痛とジェンダー規範の総説は診察室内でも信頼に格差が残ることを示す。障害のある女性と少女の一般的意見は支援、法的能力、強制の排除を結ぶ。アクセスを物質的条件と決定権の双方から考えられる。