人身取引と移動：CEDAW一般勧告38

被害者を悪人から救う物語だけでは、危険な経路でしか移動できない理由や、搾取者から離れても収入、在留、自由を失いうる事情が見えなくなる。2020年11月20日配布の女性差別撤廃委員会一般勧告第38号は、国際的な移動における女性と少女の人身取引を扱う。移民、労働、庇護、社会保障、刑事司法を結び、取締りだけに説明を独占させない。

第22段落は、移動の機会と危険の両方を認める。危険を女性が移動したことの過ちにすべきではない。安全でない経路、不安定な資格、保護のない仕事が、調べるべき制度条件である。国境を越えて働く選択は搾取への同意ではない。移動の意思と強制を分けることが、被害を認めながら能動性を保つ出発点になる。

労働と在留が作る脆弱性

第28・56–57段落は、ケア、家事、製造業の労働を、安全で正規の移動経路、労働者保護、申立ての仕組みにつなぐ。職場で暮らし、権利の情報がなく、苦情による在留への影響を恐れれば、去る費用は大きくなる。これらの職種が本質的に人身取引なのではなく、労働と移民制度が雇用主を拒む力をどう共同で形作るかが問題である。

支援の条件は特に重要だ。第92段落は、回復と再統合の支援を刑事手続への参加や加害者の有罪判決に依存させない。住居、医療、身分証を必要とする人が、まず検察にとってよい証人であると証明する必要はない。第94段落は、十分な情報を得た自発的な利用を求め、女性や子を保護施設、リハビリ事業、保護拘禁に強制的に留めることに反対する。自由を奪う保護は、終わらせるはずの支配を再生産しうる。

第76段落は取締りの副次的な害を認め、とりわけ周縁化された集団や売春に従事する女性への恣意的逮捕、虐待、誤った告発を避けるよう求める。行動したことは権利を守った証明ではない。移動のすべてが人身取引ではなく、性労働と人身取引も同一視できない。強制、搾取、具体的侵害を見分けるには、道徳的なラベル以上の精度が必要だ。

技術による識別も検討する

第71–72段落は、プラットフォームの責任、透明性、データを用いた識別を求める。デジタル企業を責任の連鎖に置く一方、問いも残す。識別が監視へ広がらないか、身元や取引の情報を誰が管理し、すでに脆弱な移民の排除に使わないか。これは提案を権利から吟味する問いであり、技術の効果や実害を文書が証明したと主張するものではない。

一般勧告は委員会による条約義務の解釈であり、無条件の支援が各国で実現したという報告ではない。誰を守るかと誰を管理するかを一緒に問える。本人はサービスを断り、住居を選び、独立した収入を得て、自分の状況を説明できるか。救出人数と起訴件数だけでは、介入後に残る制約を見落としうる。

Grace Changの『Disposable Domestics』は、移民と家事労働の具体的関係から、家庭が職場であることを考える。一般勧告第35号と併読すると、暴力からの自由には、服従を見返りとしないサービス、生活条件、救済が必要だとわかる。地域と時代は異なるが、保護を他人の代わりに決定する理由にしないという問いがつながる。