アラブフェミニズム · 論考
アラブ諸国におけるジェンダー正義と法の下の平等
国連の地域報告書が国籍の継承と家庭内暴力の保護命令を比較する。親子関係、書類、手続きに注目すると、どの機関が法の約束を実際の保護につなげられるかが見えてくる。
記事解析
国籍を子どもと外国籍の配偶者にどう継承できるか
2019年の国連地域報告書の第1.2節は、国別の確認をもとに19の国と地域の法律と実施状況を調べたと説明する。第3.3.2節では、母親が父親と同じ条件で国籍を子どもに伝えられるか、外国籍の配偶者にも同じことができるかを分けて読む。報告当時のモロッコとエジプトは前者で平等とされる。後者で同じ条件を認めるとされたのはアルジェリアとジブチである。
32ページの注122では、父親が不明の場合にレバノン人の母親から国籍を得られる例外について、対象となる条件と手続きの複雑さを伝える。例外の有無に加えて、何を証明しなければならないか、国籍を確認できないと教育や医療へのアクセスに何が起きるかを知りたい。カルメン・ゲハが記録したレバノンの抗議運動での国籍の要求をあわせて読むと、なぜ子どもへの国籍継承が独立した議題になったかが見えてくる。
保護命令の対象になるのは誰か
第3.4.6節では保護命令を扱う。47~48ページによれば、チュニジアの2017年法では、裁判所の保護命令を得た女性は子どもの監護を継続し、面会は子どもの最善の利益に沿って決められる。一方、報告当時のレバノンでは、身分法が母親の法的な監護資格を左右し、同じ命令に含められる子どもの範囲にも影響する。報告はその範囲に入らない子どもに別の手続きがあることも記す。誰が対象となり、追加の申請はいるのか、どの機関が応じるのかを一つずつ追える。
ムサーワーの国別家族法報告もあわせて読むと、複数の機関の権限が重なるところを見つけられる。国連報告書は2019年10月時点の基準を示す。現在の個別の事情を確認するには、関係する地域と時点の法令や裁判例が必要になる。
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