親になることによる所得ペナルティの国際比較

クレヴェンらはデンマーク、スウェーデン、オーストリア、ドイツ、英国、米国の所得を比べる。イベント・スタディでは第一子の誕生を起点に年をそろえ、年齢や暦年の傾向を調整する。利用できる資料は国ごとに異なり、推定値を比べるときにはその点も関係する。

所得はどこで変わるのか

対象国では第一子の後に母親の所得が概して下がり、父親の長期変化は小さい。差の大きさと続き方は国によって異なる。働き続けても、労働時間を減らしたり、異なる賃金の仕事に移ったりすることがある。在職の有無だけでは所得の変化を捉えられない。

長期の差は第一子の誕生から5～10年目の平均で示される。付録では、北欧とドイツ語圏の対象国で就業の差が所得の差より小さく、英国と米国では両者が近い。第一子の誕生が比較の起点となるが、その後に子どもが生まれれば、長期推定にはそれに伴う変化も含まれる。

国際比較から、育児休業、保育、ジェンダー規範について仮説を立てられる。それぞれの因果効果をこの比較だけから切り分けることはできない。第一子という起点、対象となる集団と時期、所得指標の範囲も確認したい。

一つの図に表れる二つの時間尺度

図1のデンマークとスウェーデンから読み始めたい。第一子の出生直後はスウェーデンの女性の所得の落ち込みが大きいが、論文が長期と定める期間では国の差が縮む。平均だけでは最初の数年の違いが見えず、直後だけを見れば一時的に仕事から離れたことを長期的な排除と取り違えかねない。著者たちは所得ゼロの観測も残すため、線の下降には、仕事に就かないこと、就業を続ける人の労働時間の短縮、賃金の変化がいずれも入りうる。

図2の米国と英国では、当初の変化は比較的小さく、時間がたつにつれ差が広がる。政策を比べるときは、保障を保ったまま一定の期間休めるかと、復職後も時間や職業経験を積み重ねられるかを分けて問える。どちらも所得に関わるが、その影響が出る時期は異なる。実際にどの制度が軌跡を変えたかを知るには、いつ制度が変わり、誰が利用できたかという追加の資料が必要だ。

母親であることは採用で不利になるかが調べるのは採用時の評価である。生育後の経路を追うこの論文と合わせると、入口での判断と職業生活のなかで積み重なる差を分けて考えられる。

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