反暴力政策を動かす市民社会の力

女性への暴力に対する政府の対応は、なぜ国によって大きく異なるのか。マラ・ハトゥンとS・ローレル・ウェルドンの比較研究は、その説明にフェミニズム運動を位置づける。1975～2005年の70か国を対象に、運動と政策を、政党、議会の女性議員、経済条件などと合わせて検討する。制度中心の分析が見落としやすい集団行動を、研究可能な政治的力量として捉える試みである。

自律性は議題を設定する力

著者たちが重視するのは、女性の要求を別の組織の優先事項へ完全に従属させず、自ら提起できる運動である。家庭内暴力、性暴力、支援の不足がいつも後回しにされるなら、一般に進歩的とされる政党が存在するだけでは資源につながらない。運動は経験を集め、問題の定義を変え、私的な不運とされてきた被害への公的対応を求める。

自律性は制度との接触を断つことではない。論文は国境を越える規範と国内の動員の相互作用も検討する。国際的な約束は要求を表す言葉や圧力となり、国内の組織はそれを継続的な働きかけへ変える。政策の成立を一つの国際会議や指導者だけに帰すと、規範を地域の政治に持ち込み、問い続ける活動が消えてしまう。

政策の広さと実施の成果を分ける

研究の指標が測るのは、法律、サービス、その他の対策を含む政府対応の範囲である。実施の質や、被害者の安全を直接採点するものではない。著者自身がこの区別を示している。動員と政策展開の関係が見いだされても、法律を増やせば暴力が必ず減ると証明されたわけではない。

また、これは国を比較する観察研究であり、運動を無作為に割り当てる実験ではない。議会の女性比率の説明力が特定のモデルで限られていても、女性の政治参加に価値がないとは言えない。異なる政治環境で同じ結果が得られるとも限らない。測った対象と期間に即して結論を読む必要がある。

政府に責任を認めさせることと、その責任に予算、利用可能な支援、実効的な救済が伴うことは、つながりながら異なる課題である。前者の達成を後者の証拠にしない視点が、この研究を読むうえで役立つ。

2015年の訂正は、人権団体の活動史に関する誤解も修正した。ヒューマン・ライツ・ウォッチとアムネスティは1993年のウィーン会議以前から関連する女性の権利に取り組んでいた。規範形成は一回の会議から突然始まったものではない。

ベレン・ド・パラ条約は要求が国家の義務になる一つの形を示す。セルバによるメキシコの政治参加とジェンダー暴力の研究は、制度に入った後の障壁を問う。運動、代表、保護を区別しながら結びつけて考えたい。