ILO第201号勧告：家事労働者のディーセント・ワーク

ILO第201号勧告は2011年の家事労働者条約を補う。契約に何を明記するか、誰が労働時間の記録を見られるか、住み込みの人が休息中に自由に外出できるかを問う。私人の住居で働くからこそ、権利を確かめられる仕組みが重要になる。

待機にも時間の代償がある

勧告は労働時間、時間外労働、拘束を伴う待機を正確に記録し、労働者が閲覧できるよう求める。住み込みの場合、実際に仕事をしていない時間も自由に使えないことがある。制約を記録できれば、賃金や休息をめぐる協議の根拠になる。

国境を越える採用には別の依存関係が加わる。文書は仲介業者の監督や社会保障について協力を促し、苦情の申立てや帰国の手配にも触れる。労働監督では住居のプライバシーへの配慮も要る。監督の欠如も無制限の立入りも、人を危険にさらしうる。

私的な取り決めを、確かめられる権利に

第6項の契約書のひな型に関する記述と、第8・9項の労働時間や待機に関する記述を続けて読む。契約に記載された時間と、ある晩に実際に呼び出しに備えていなければならなかった時間は別々に立証する必要がある。働き手が記録を見られれば、給与明細から漏れた時間を指摘できる。住み込みでは一度の夜間の呼び出しでも睡眠が分断され、同様に学習や友人と過ごす時間も削られる。

第2項が取り上げるのは団結の権利だ。別々の家庭で働く人も、自由に選んだ組織を通じて待遇を比べたり、相談したり、繰り返される問題を団体交渉に持ち込んだりできる。越境採用や監督に関する箇所では、どこに申し立てられるか、契約が終わったときに出ていけるか、住居のプライバシーと働き手の安全をどう守るかに注目したい。家庭が働く場所でもあることから生まれる問いだ。

家事労働者条約第189号と併読すると、条約の義務と実施上の指針を区別できる。書面を手元に置き、記録を確認し、安全に権利を主張できるかが実効性を左右する。

原文