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アラブフェミニズム · 論考

モロッコ女性運動から学ぶ改革の条件

要旨

ハムザ・ベンスーダはモロッコの女性運動が連携した経験を振り返る。刑法475条の改正と、マグレブの団体がつくった家族の平等に関する手引きから、共通の要求と協働の中身を考える。

FemRes / 2022年8月11日
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記事解析

一つの事件から、変えるべき条文を示す

ハムザ・ベンスーダの2022年の論考では、アミナ・フィラリの死を扱う箇所から読みたい。著者は、事件を受けた抗議がモロッコ刑法475条の改正という具体的な要求に結びついた経緯を論じる。家族法や宗教について考えの異なる団体も、その要求では協力できた。条文を示すことで、議会が実際に何を変えたかも確かめられる。

法律15-14号を掲載したモロッコ官報第6240号の2492ページを読む。2014年の改正は、連れ去られた未成年の少女が関係者と結婚した一部の事案に特別な訴追条件を設けていた、475条の第2段落を削除した。未成年の連れ去り等を処罰する規定は同条に残った。運動が掲げた言葉から官報をたどると、何が障害で、それがどう取り除かれたかが見える。その後に個々の事件がどう扱われたかは別に調べる必要がある。

国境を越えた連携で何を確かめられるか

後半に出てくるCollectif 95 Maghreb-Égalitéについては、同団体がつくった家族の平等に関する手引きの46~47ページを参照できる。婚姻後見をめぐる複数の法解釈と、実際の社会の資料を並べている。後見をなくすと親との対立が増えるという懸念には、廃止後のチュニジアの例を挙げる。他国で制度がどう機能したかを用いて、自国の議論で当然視される見方を検討できる。親族が結婚に意見を述べることと、成人女性に代わって結婚の契約を結ぶ権限を持つことを分けて考えられる。

モロッコの2004年家族法改正を扱うムサーワーの報告にも、運動が国内法、社会の変化、人権、宗教上の論拠をどのように組み合わせたかが記される。ベンスーダは事例から連携への提言を導く。特定の団体が改正や実施にどう関わったかを追うには、当時の文書、参加者の記録、その後の司法実務を調べたい。

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