女性の土地と生産資源に関する権利の実現

UN Womenと国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による本ガイドの第2版は、土地を単独の資産としてではなく、生計、住居、食料、安全、政治参加の基盤として扱う。女性の土地およびその他の生産資源に関する権利をめぐる国際基準、法的保護、実践例をまとめている。対象は正式な権利証のある農地だけではない。個人、共同、集団、コミュニティ、慣習に基づくものなど、多様な土地と保有形態を扱う。第2版は2020年刊行で、情報は2019年半ばまで更新されている。

このガイドの権利概念は、「アクセス」より踏み込んでいる。土地で働くことを認められていても、その使い方を決め、収益を保持し、譲渡・相続し、土地を統治する制度に参加できるとは限らない。所有、利用、管理、譲渡、相続、意思決定への参加は関連しているが、同じものではない。この違いは、資材や研修を提供するだけの事業が、権限の配分そのものを変えない場合がある理由を考える助けになる。

法律は重要だが、法文上の平等だけで権利の実現が決まるわけではない。登記手続き、相続の規則、公共サービス、地域の制度が、女性が実際に権利を主張できるかを左右する。ガイドが集団的・慣習的な保有形態にも目を向けることは、「女性の土地権」を個人名義の権利証を発行することだけに還元できないと示している。女性がコミュニティの中で権利を行使できるかと同時に、そのコミュニティの土地や資源への権利が収奪から守られているかも問わなければならない。

本書の有用性は、土地をより広い生産資源と人権に結びつける枠組みにあり、地域の歴史を消す一律の設計図を示す点にはない。批判的に読むと、誰が意思決定と利益を管理するのか、法や行政がどの女性を認めるのか、どの保有制度が正当とされるのかという問いが生まれる。こうした問いは農業政策を先住民の主権、ケア、経済的安全、政治的発言権につなげつつ、すべてのコミュニティが同じ土地制度を望むと決めつけない。

FAOのアグリフードシステムにおける女性の世界報告、ラテンアメリカ・カリブ海地域報告、そしてFemResのラテンアメリカ先住民女性の権利に関する記事と併読したい。法的基準を労働や地域の資源をめぐる闘いに結びつけて読める。国連の公式記録と第2版全文を参照。