国連「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」（1993年）

国連総会は1993年12月20日に決議48/104を採択した。宣言第1条は、ジェンダーに基づき、身体的・性的・心理的な害をもたらしうる行為を扱う。脅迫、強制、恣意的な自由の剝奪も含まれる。家庭の中で起きる暴力も公共の責任として問える。

私人による暴力にも公的な対応が要る

第2条は家庭と社会での暴力、国家が行うか黙認する暴力を挙げる。婚姻内の強姦や職場のセクシュアルハラスメントも例に含む。第4条は、私人による行為を含め、国内法に従った予防・調査・処罰のための相当の注意を求める。

宣言は専門職への研修、支援サービス、情報収集にも触れる。裁判に至った件数だけでは、相談できない人や制度を信頼できない人が見えない。支援へのアクセスや通報後の対応と合わせて数字を読みたい。

助けを求められたとき、公的機関はどう動いたか

第4条は、慣習や伝統、宗教を国家の責任を免れる理由にしてはならないとし、私人による暴力にも相当の注意を払って対処することを求める。前者は、家庭や地域で何が許されるかを誰が決めるのかという問題に触れる。後者は公的機関の行動を検証の対象にする。脅迫が繰り返し通報された場合、最終的に加害者が処罰されたかだけを問うと、それ以前に保護を提供できた機会が見えなくなる。

同じ条文には専門的な支援や公務に携わる人の研修もある。信頼できる情報を得る、安全な滞在先を確保する、緊急時の後も支援を受け続けるという順序で読むと、制度が担う仕事が見える。前文は暴力の危険が特に高い立場にも言及している。言語や所得、窓口までの距離が利用を左右する以上、通報件数の推移は実際に使える支援と併せて読みたい。

後の女性差別撤廃委員会の第35号一般勧告は条約上の義務を解釈する。二つを比べると、差別と国家責任の位置づけをたどれる。

原文