対人関係の困難と虐待・差別

安全とは身体的な攻撃を受けないことだけではない。繰り返し無視され、苦痛を真剣に受け止められず、プライバシーや生活のリズムを他者に一方的に決められることも、支援を求め、判断する条件を変える。Dreesの研究者Suzanne Scottが2024年に発表した本研究は、フランスの2022年『Autonomie』調査を用い、虐待と差別を検討する。私的な関係の問題にされがちな経験を、公的統計に位置づけている。

女性だけを調べた研究ではない。フランス本土の一般世帯で暮らす18歳以上の回答を分析し、モデルのなかで性別による違いを検討する。この範囲は結果の使い方を左右する。成人全体の割合を障害女性の被害率に置き換えることはできず、性別の係数も、多様な障害女性の状況を具体的に説明する代わりにはならない。

定義が変われば見える人も変わる

研究は重なり合う二つの障害の定義を使う。Gali指標は、健康上の問題により通常の活動が少なくとも六か月にわたり強く制限されることを捉える。もう一つは、身体、感覚、認知、対人関係の機能のうち、少なくとも一つに重い制限があることだ。二つが識別する人々は完全には同じでない。別々の集団として足し合わせることも、行政上の認定だけで捉えることもできない。

ここでの対人関係の機能的な困難には、心理的な困難が日常をたびたび妨げることや、助けを求め、関係を築き、相手を理解し、自分を理解してもらうことの難しさが含まれる。人格の善し悪しを判断する分類でも、知的障害と同義でもない。応答や支援を得る条件に目を向けるための区分であり、対人技能が乏しいから不当な扱いを受けるのだと本人を責めるものではない。

原論文は、過去十二か月の虐待を四つの経験で尋ねる。敵意や軽蔑をもって話される、無視される、健康や心理的苦痛への配慮が不足する、プライバシーや生活のリズムが尊重されない、という経験だ。身体的・性的暴力の全体を測る質問ではない。一つ以上の経験があることも、全員の被害が同じ頻度や重さだったことを意味しない。

別の質問群は、健康、障害、年齢を理由として、職場、学校、医療機関などでこれまでに不平等な扱いを受けたかを尋ねる。過去一年の虐待と、生涯にわたる特定の理由による差別は、足し合わせたり割合の大小を直接比べたりできない。ケア関係の無視と制度的な排除を区別することで、責任を負う人や変えるべき条件を、むしろ具体的に問える。

違いを説明し、因果に飛びつかない

虐待の質問に本人が私的な環境で回答できた成人のうち、対人関係に重い機能的制限がある人の52.0%が、過去一年に一つ以上の虐待を報告した。重い機能的制限のない人では24.7%だった。特定の質問、回答者、分類による比較であり、フランスの障害者全体の被害率でも、「障害女性の半数が性的暴力を受けた」という結果でもない。見過ごされた日常の関係を、説明を要する問題にすることに意味がある。

ロジスティック回帰では、年齢、就業、婚姻、移民とのつながり、機能的制限などを調整する。表5で、何らかの虐待を報告する女性の男性に対するオッズ比は1.5である。オッズ比は、報告する確率としない確率の比を各群で求め、それを群間で比較する値であり、確率が50%増えるという意味にはならない。これらの関連は、障害や性別そのものが虐待を引き起こすことも、機能的困難と被害のどちらが先だったかも証明しない。

性別の違いは、結果や場所によっても変わる。健康、障害、年齢を理由とする差別の表6では、女性の男性に対するオッズ比は医療機関で1.4、教育機関で0.7となる。後者は学校が平等になったことや、女性が十分に保護されたことの証明にはならない。制度との接触経験、報告した差別の理由、想起の条件を検討する必要がある。女性はどこでも危険が大きいと一括すれば、研究が示す違いを取り落とす。

フェミニズムの読みは、数値を本人に代わって決める保護の拡大へ直結させてもならない。苦痛の軽視やプライバシーの侵害は、ニーズ、生活時間、介助方法を誰が定めるかに関わる。異議を受け止める支援なのか、支援を失わず方法を変えられるのか。これは結果から開かれる制度上の問いであり、研究は特定の支援策の効果を試したわけではない。

自力で回答できることを経験の価値の条件にしない

調査の成人回答者は19,619人だが、虐待の質問群は、他の世帯員から離れた場所で本人だけが回答する形式だった。一部の別の質問では代理回答が認められる。私的な語りは他者による回答の支配を避ける助けになる一方、回答方法が利用できなければ、介助を必要とする人を排除しかねない。一般世帯を対象にするため、施設で暮らす人の経験もこの調査では説明できない。

虐待の質問への回答率は異なる。Gali定義の障害者では77%、障害のない人では92%だった。無回答を被害なしと扱うことはできず、証拠なしに無回答者の被害率をより高く設定してもならない。秘密保持、本人の独立した語り、コミュニケーション支援、答えない権利をどう両立するかが課題になる。意思疎通の困難は、本人の信頼性を否定する理由にはならない。

2020年のフランスの障害と暴力の研究は別の調査を用い、面接前二年間の身体的・性的・言語的暴力を扱う。その数字と本研究を並べて、増加や減少の傾向にはできない。臼井久実子による障害女性自身の調査の紹介と読むと、公的統計と当事者の聞き取りが、容易に用紙へ回答できない人をどう扱うかを比較できる。対象や目的は違うので、互いの代替にはならない。

本研究の価値は、困難の種類ごとに固定した危険のラベルを付けることではない。統計の分類、支援関係、語る条件を一緒に点検できることにある。格差を認めたあとにも、誰が回答に入れず、質問がどの被害を捉えず、介助を受ける人が尊重の意味を定めることに参加できるかを問い続ける必要がある。