フランスのレイプと性暴力：Virage調査の初期結果

経験をまず「レイプ」と名づけなければ答えられない質問では、何が回答前に失われるのか。Christelle Hamelら九人が2016年に発表した本論文は、フランスのVirage調査による性暴力の初期結果を示す。頻度だけでなく、経験を数えられるものにする方法も重要である。回答者が法的名称を受け入れることを前提にせず、申告された行為を研究者が後から分類する。

フランス国立人口研究所が実施した2015年の電話調査は、フランス本土の一般世帯に暮らす20～69歳の27,268人を対象とした。過去十二か月と生涯の経験を分け、学校、仕事、公共空間、現在・過去のパートナー、家族、身近な人との関係を尋ねる。方法欄と質問一覧は範囲を明示している。警察の認知件数でも、全住民の悉皆調査でもない。

分類の前に、起きた行為を尋ねる

望まない接触や、強いられた性的行為など、具体的な状況から質問が始まる。追加の行為一覧によって、細部をすべて声に出さずに回答でき、「強制された性交」という言葉に含めなかった経験も把握できる。レイプという語を使わないことは、該当する経験がない証明にはならない。どの被害が公的知識に入るかは調査設計にも左右される。

生涯では、女性の14.47%、男性の3.94%が、この指標に含まれる性暴力を少なくとも一つ申告した。セクシュアルハラスメントと露出行為は除かれるため、あらゆる性暴力の割合と言い換えてはならない。最初の質問の具体的な文言も男女で完全に同じではない。数字を比較する際は、行為の一覧、分類、対象範囲を切り離さない必要がある。

場面の区別も問題の捉え方を変える。レイプと未遂は主として家族、身近な人、パートナーとの私的関係で生じ、仕事、学校、公共空間では異なる組み合わせの被害が示される。すべての性暴力が家庭内で起こるとも、見知らぬ人を除いてよいとも言えない。特定の危険な場所だけでなく、親しい関係や日常の制度も持続的・反復的な被害を生みうる。

結果は2015年調査の回顧的申告であり、現在の頻度ではない。年齢範囲や質問文の違う調査をつなぎ、単純な増減曲線を作ることもできない。成人の回想は幼少期の被害を示しても、子どもを直接抽出した調査にはならない。一般世帯の抽出枠にも含まれない生活形態がある。掲載された2016年の法的分類を現行法の説明として使うべきでもない。

フェミニズム上の意義は、経験を認識する責任の一部を、被害者が名づけられるかから、制度が尋ねられるかへ移す点にある。一方、調査分類は個人の経験のすべてではなく、具体的な支援や司法判断に代わらない。公共の説明が何を落としているかを調べる道具であり、集団の割合で個別経験の真偽を判定するものではない。

フランスの障害と暴力研究は、広い人口調査のなかの被害へのさらされ方をさらに分ける。Saffiotiのジェンダー暴力論は、行為が持続的な権力関係に入る仕組みを問う。統計は分布と場面を捉え、理論は関係の維持を説明する。それぞれの仕事を区別して読むことができる。