ブエノスアイレス合意：ケア社会へ

ケアを家庭の愛や責任だけで語ると、誰が担い、断ることができ、担う人がどう生活するのかが公的議論から外れやすい。『ブエノスアイレス合意』は、その配分を政治の問題にする。ラテンアメリカ・カリブ地域女性会議による2022年11月11日付のスペイン語文書は、ケアする人と受ける人の双方の権利を認めるケア社会を目指す。私的な性向とされがちな労働が、制度の責任として問われる。

第8項はケアを提供する権利、受ける権利、自分をケアする権利を認め、国家、企業、家族、地域、個人による責任の共有を求める。全員が同じ方法で他者をケアすべきだという意味でも、女性の無条件の献身を再びたたえることでもない。第9項は時間、資源、給付、普遍的な公共サービスを結ぶ。苦労を承認するだけでなく、誰に時間、収入、別の選択肢があるかを変える必要がある。

ケアする側と受ける側の権利

第10項はケア休暇の拡大と、放棄も譲渡もできない父親の育児休暇を求める。女性が担い、男性が任意で手伝う制度上の前提を変える点に政治的意味がある。第13項は有償家事労働者の権利を扱う。ある家庭の便利さを、別の女性たちの労働保障の喪失で支えることはできない。公的支援が高所得女性による低賃金ケア労働者の雇用を容易にするだけなら、性別分業の費用は別の人へ移っただけかもしれない。

第14項は障害者の自律、独立、自ら決める自由も強調する。支援を提供することは、その利用者の生活を決定する権限にはならない。第22項はケア提供者、ケアを必要とする人の団体、家事労働者の労組、女性運動を政策の設計・実施・検証に含める。労働条件と利用者の決定権のどちらも、他方の必要によって無効にはできない。利害の違いには、当然の一致を想定するのでなく、交渉と説明責任の制度が必要になる。

移民は責任の範囲をさらに広げる。第23〜24項は脆弱な立場を生む構造と、世界的・地域的ケア連鎖の女性労働者の権利を扱う。移住先の家庭が助けを得ても、問題全体が解決したことにはならない。労働者自身の家族、国境を越える権利、意思決定への参加が置き去りにされうる。ケアを公共の権利とするなら、その費用を国境の向こう側に残せない。

予算で問われる約束の具体性

第26〜31項はケアを歳入、支出、投資、累進課税、債務、財政緊縮に結びつける。公共サービスを減らしても必要は消えず、無償労働が家庭へ戻り、既存の性別や階級関係に沿って配分されることがある。文書は女性の貧困と無償労働負担を深める削減を避けるよう求める。ケア政策は個別予算を超え、経済政策全体が負担をどう作り、減らすかの問題となる。

第34〜35項は時間使用、無償労働、ケア需要の測定と、GDP以外の福祉指標を求める。ここには重要な緊張もある。雇用や成長を増やすからケアが重要だとすれば、有償労働に入れない人は再び二次的になるのか。ケアを受ける権利は、その道具化への反論になる。第45項の進捗報告は任意であり、政治的合意だけでサービスの利用可能性を証明できない。予算、対象範囲、生活経験の確認は別に必要だ。

『モンテビデオ戦略』は、制度、資金、情報、説明責任という実施の道筋を示す。Rhacel Salazar Parreñasの『Servants of Globalization』は、誰の家族の分離とケア負担が、別の家庭の時間を生むのかを問う。この二つの経路によって、ケア社会は温かな理想を超え、責任が本当に再配分されたかを確かめる基準になる。