白人の所有：財産、権力、先住民族の主権

国家が寛大さ、包摂、保護を語るとき、その寛大さが実行される土地を誰が所有していると想定されるのか。アイリーン・モートン＝ロビンソンの『白人の所有』は、この前提を政治の問題にする。2015年刊の論集はオーストラリアを中心に、他の入植植民地国家との比較も交え、人種、財産、先住民族の主権を結ぶ。ここでの白人性は、個人の肌の色や偏見を超えた、権威と占有の関係である。

序論は、所有、統制、支配を合理化する仕方を「占有の論理」と呼ぶ。それは判決、制度慣行、誰がこの場所に属するかという日常の判断に働く。露骨な人種表現を退ける機関も、先住民族を分類して承認の条件を決める権限を保持しうる。問うべきは担当者の寛容さだけでなく、その機関が決定する資格を自明とする仕組みだ。

すでに所有が宣言された土地での承認

序論はオーストラリアの先住民族のアイデンティティをめぐる争いと、米国の「Baby Veronica」と呼ばれる養子縁組事件を並べる。同一の法的手続だとするのではなく、裁判所が先住民族の主体を識別し、親族の主張を評価する知を問う。中立に見える分類が、植民地的基盤を問われている管轄権を前提とすることがある。既存のカテゴリーへの受け入れと、民族の主権の承認は異なる政治関係である。

「財産を所有すること」「財産を失うこと」「財産になること」という三部構成は、占有を経済資産以上の問題にする。領土支配、収奪、人々を統治の対象にすることが関係づけられる。論集は一つの法令ですべてを説明するのでなく、制度を横断して関係を追う。職場、裁判所、国家の物語は、それぞれ異なる実践を通じ、関連する特権を支えうる。

市民権の歴史はこの違いを鮮明にする。著者は「よき先住民市民」を論じた先行論文で、1967年の国民投票が単に市民権を付与したという語りを問い直す。西オーストラリア博物館の解説も、憲法改正と市民権や選挙権の付与を区別する。運動の成果を消すためではなく、国家の寛大さという言葉が、行政権限や未解決の要求をどう隠すかを考えるためである。

保護のジェンダー秩序

家父長的主権という語は、男性への装飾的な言及ではない。著者は占有し統治する能力を軍、警察、司法などに結びつける。国家の保護能力は、危険を定義し、介入を承認し、保護される人を管理する能力でもある。ジェンダーと人種はこの統治関係のなかで出会い、領土支配の後から付け加わる二種類の偏見には収まらない。

2007年のノーザンテリトリーへの介入は具体的な事例となる。関連する書中の章に先立つ2009年の分析では、軍と警察の対応を、先住民族の生活を長く管理してきた植民地的実践に位置づける。批判の対象は、緊急事態と病理化の語りが統治権を正当化する仕方である。子どもへの暴力の否定や、共同体内の対立の不存在に読み替えてはならない。誰が保護の条件を決め、その実行に異議を申し立てられるかも評価に含まれる。

本書は知識生産にも問いを向ける。先住民族の文化的差異の記述だけに集中すると、白人性と差異を生み出す制度は視野の外に残る。著者は、研究対象が知りうるものとなる条件の検討を求める。文化についての知を無価値とするのではなく、先住民族には自己説明を求めながら、土地を所有すると主張する権威には説明を求めない知的分業への批判である。

共通する占有関係を見いだしつつ、異なる主権、法、歴史を平板化しないためにはどうすればよいか。オーストラリアを中心とする比較には、万能の一覧表でなく慎重な翻訳が必要だ。権利の枠組みを批判しても、実際の権利要求をすべて手放す必要はない。利用できる制度を使うことと、正義の最終的な定義権をその制度に認めることとの緊張が残る。

『草が生えるかぎり』は主権を環境闘争と組織化につなぎ、『汚染は植民地主義である』は技術的に見える実践の土地関係を問う。1995年の北京先住民族女性宣言は集合的な政治要求を示す。異なる運動を一つの声にせず、占有の分析を責任と行動へつなぐ併読となる。