ブラジルの国家ケア政策法（第15.069号）

2024年12月24日公布のブラジル第15.069号法は、国家ケア政策を定める。第8条の優先対象には、ケアを必要とする人に加えて、有償・無償の担い手も入る。サービスを広げた成果は、支える人の労働上の権利や社会保障と合わせて見ることになる。

地域で使えるサービスを整える

第9条の国家計画は保健、教育、移動、社会保障などを横断する。資格があっても、遠方に住む人、交通費を出せない人、家庭でケアを代わってくれる人がいない人には届きにくい。第10～11条は連邦と地方の連携を実施の枠に入れる。

無償の負担は、性別、人種、社会的地位による分業と結びつく。統計はサービスの増加と、負担が誰へ移ったかの両方を捉えうる。第13条の財源には予算上の条件があり、実際の支出や雇用の保護を検証する必要がある。

ケアを世帯の外で引き受けるには

第1条は、ケアを受けること、担うこと、自分自身をケアすることを権利に含める。第2条では、国や州、市などが責務を負い、家族、民間部門、市民社会も責任を分かち合う。第4条の第5号と第6号を読むと、有償と無償の労働に異なる目標が置かれている。有償の働き手には搾取や雇用の不安定さへの対策が、無償の働き手には負担の承認、軽減、再配分が必要となる。家族の利用機会と現場の労働条件は、同時に評価できる。

第9条は、サービスの地域配置や分権、行政間の調整、継続研修を一つの計画に盛り込む。利用を申し込む人の順路をたどってみたい。誰が利用要件を説明し、窓口はどこにあり、紹介された先では誰が引き継ぐのか。担当部署は紹介済みと記録できても、本人にはまだ手続きが残る場合がある。その距離が縮まったかどうかは、公的部門が家庭からどれだけ責任を引き取ったかを測る手掛かりになる。

トラテロルコ・コミットメントを併読すると、地域会議で表明されたケアの権利と、ブラジル国内での実施責任を比較できる。それぞれが成立した時期と制度上の位置づけは区別して読みたい。

原文