第4回中国女性社会的地位調査：主な結果

女性が収入を持つことを広く支持する社会でも、家庭労働は女性により多く依存しうる。全国婦女連合会と国家統計局が組織した第4回中国女性社会的地位調査は、この二つを同じ主要データの概要に示す。上海市婦女児童工作委員会が2021年12月28日に転載した本文は、平等意識と資源配分の距離を考える入口となる。

2020年を基準にした調査

基準時点は2020年7月1日で、3段階の確率比例抽出法を採用する。中国大陸の31省級行政区と新疆生産建設兵団を対象に、中国籍の18〜64歳の男女から有効個人回答30,000件を回収し、社区への調査も行った。年齢、国籍、地域は資料の範囲を定め、すべての居住者や年齢への一般化を許すものではない。

これは標本調査の主要結果の公表資料であり、個人の証言や行政上の被害届記録とは異なる。教育、就業、家族、健康、意識を一緒に検討できるが、すべての指標が同じ部分標本に基づくとは限らない。

就業と家事を同じ時間表に置く

家族に関する部分では、就業女性の平日の総労働時間は平均649分とされ、そのうち有償労働が495分、家族のケアや調理、清掃、日常の買い物などが154分となる。後者は男性の約2倍である。条件は就業女性と平日であり、全女性の七日間平均ではない。

就業参加だけで経済的自立を評価すると、無償の時間が消えてしまう。所得、休息、職業上の発展の機会には、有償労働と無償労働の両方が関わる。この数字だけで特定要因の因果効果は測れないが、家事を費用のない背景として扱わない根拠となる。

話し合うことと資源を持つこと

概要は、家庭の重要事項を共同で決めることと、住宅が女性本人または配偶者との共同名義になっていることを別々に扱う。話し合いへの参加と、実効的な財産権は異なる指標である。共同決定の回答から、対立や別離の際にも同じ資源を持つとは判断できない。他方、女性の単独名義でないことだけで住まいの保障が全くないとも言えない。

家庭内の地位は、誰が意見を言えるか、収入、時間、資産を掌握できるか、不利な取り決めを断れるかに分けて問う必要がある。一つの楽観的な回答で他の問いを代替することはできない。

原則を実践できる日常条件

回答者の95.4％は、女性に収入のある仕事があることは重要だと認める。それでも家事負担の差が残ることは、意識と分担が異なる速さで変化しうると示唆する。個人の偽善を証明するのではなく、就業制度、ケアサービス、家庭での交渉が原則の実践を制約する可能性も考えさせる。

概要は一部の変化を政策の成果として説明する。統計上の変化と因果的な帰属は区別する必要がある。調査年の比較には質問、対象、測定法の確認が不可欠であり、前後の割合の変化だけで一つの政策の寄与を数量化できるわけではない。

日本の2021年生活時間調査と読むと、ケアの把握方法を比較できる。ブラジルIBGEのジェンダー報告は、所得や集団内部の差を考える資料となる。比較の出発点は誰を数えているかであり、揃っていない数字で平等な社会の順位を決めることではない。