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ラテンアメリカ・フェミニズム · 論考

ラテンアメリカ・カリブ地域の女性と少女に対する暴力と差別

要旨

米州人権委員会の報告を、少女の司法手続への参加とコロンビアの集団的な被害回復の事例から読み、暴力の後に誰が発言し、救済を決められるかを考える。

FemRes / 2020年1月22日
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記事解析

少女は司法手続にどう参加するのか

米州人権委員会は2019年11月14日に報告書を採択し、2020年1月22日に公表した。報告書本文の第241〜246段落は、少女が性暴力に遭った後の制度を点検する。警察や裁判所の統計で分かるのは、それらの機関に届いた事案だ。委員会は、アンケートや少女本人への意見聴取を加え、年齢、人種、民族、社会経済的な立場にも目を向けて情報を集めるよう勧告する。記録の手前で誰が相談や申告を断念するかを調べるためだ。

事件が司法手続に入ったら、本人の権利をどう行使できるのか。ニカラグアのV.R.P.、V.P.C.ほか事件に関する米州人権裁判所の判決第161段落は、親の経済状況や意見に左右されず、国が子どもと若者の問題に詳しい弁護士を無償でつけるべきだと述べる。委員会は、少女の証言を過小評価したり、手続で加害者と接触させたりすると、二次被害を招きうるとも指摘する。別の社会を描くウェン・イェンの『天使は白をまとう』も、大人が誰の話を信用するかに注目して見ると、制度の記述とは別の角度から証言の重みを考えられる。

集団的な被害回復の中身を決めるのは誰か

第66〜69段落では、コロンビアのエル・サラドで性暴力を受けた人たちが集団的な被害回復に参加する過程を扱う。コロンビア憲法裁判所の判決T-718/17は、当事者が被害を特定し、回復措置を考える場に参加できるようにし、安全と秘密を守るよう担当機関に命じた。事業が発足していても、連絡が遅かったり、参加方法が限られていたり、安全に話せる場所がなかったりすれば、当事者は意思決定から締め出される。

基準と勧告をまとめた別冊の第67段落では、権利の回復と暴力を支える条件の変化も救済に含まれる。事案と照らし合わせ、措置を決める過程で誰が発言できたのか、安全に関われるよう何が用意されたのかを確かめたい。処理済みの件数から読み取れないのは、こうした過程だ。

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