ILO決議「ディーセント・ワークとケア経済」

国際労働総会は2024年6月14日に「ディーセント・ワークとケア経済」決議を採択した。育児、保健、福祉、家事労働、無償ケアを同じ議題に置き、ケア労働について国際的に合意された統計上の定義がまだないことも指摘する。間接的なケアを数えるかどうかで、測定や資金配分の対象が変わる。

五つの原則で二つの仕事を捉える

五つのRは、無償ケアの承認・削減・再配分と、有償ケア労働への報酬・代表を求める。公共サービスは家庭の負担を軽くできる。拡充が低賃金や休息・交渉の機会を欠く仕事に依存すれば、その負担は別の担い手へ移る。

決議は、サービスの質を労働者の定着、社会保障、利用のしやすさと結びつける。委託の条件や賃金、利用料が実際の結果を左右する。働く人の条件と、支援を受ける人の選択肢を一緒に評価したい。

労働者は何を交渉に持ち込めるか

決議は公的な資金と労使の対話を、ともにケア政策の手段とする。訪問介護の現場では、次の利用者の家まで予定どおりに移動できないことを働き手が先に知る。移動の余裕がなければ、訪問を早く切り上げるか、移動時間を自分で負担することになる。労働者が代表を通じて交渉できれば、そうした判断をサービス設計や契約の段階で取り上げられる。

決議が雇用、移民、社会保障の政策にケアを組み込もうとする理由も、具体的な仕事に即して考えたい。在留資格によって転職が難しくなることも、委託先の変更で保障が途切れることもありうる。利用枠や料金の集計だけでは、誰がこうした負担を引き受けたかが分からない。五つの原則を読む際、家族がサービスを選べるか、働き手が危険な勤務を拒めるか、発注機関が何を契約条件とするかを考えると、ケアの再配分を支える権限が見えてくる。

「家事労働者なくしてケア経済なし」と読むと、三者構成による国際決議と、働く人の運動が求める代表のあり方を比べられる。賃金や契約、サービスの変化は各地での実施を通して確かめる必要がある。

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