フランスの職業性別分離：1983〜2011年

女性の就業が増えても、男女が同じ仕事に就くようになったとは限らない。ジュリー・アルグアルクとオアナ・カラヴレゾによるDares Analyses第079号『La répartition des hommes et des femmes par métiers』は、フランス本土の1983〜2011年の職業分布を分析する。雇用平等の進展を、説明の必要な結果として捉える報告である。

どの職業に集中しているか

報告はInseeの就業調査と修正済みの長期系列を用い、小規模標本による変動を抑えるため3年移動平均を利用する。長期比較のために86の職業群を採用している。職業や技能に基づく分類であり、企業の産業分類とは異なる。

2011年、女性の就業の47％が10の職業群に集中する一方、男性の対応する10群は31％だった。ケア、清掃、教育などが女性の就業で重要な位置を占める。これは各集団内の職業集中の比較であり、女性がその仕事にしか就かない、あるいは一人ひとりに選択の余地がないという意味ではない。

52は差別の割合ではない

報告4頁と方法の説明では、ダンカンの非類似性指数を用いる。2011年の約52という値は、仮想的な分布の組み替えにおいて、少なくとも女性の約52％、または代わりに男性の同じ割合が職業を変えれば、男女の職業分布が一致するという尺度である。

労働者の半数に辞職を求める政策ではなく、採用の52％が差別的と測定した数字でもない。分布の一致は、各職業を男女半数ずつにすることも意味しない。その職業が女性の就業全体と男性の就業全体に占める割合を一致させるということである。この区別が、構造の指標を個人への非難に変えないために重要となる。

指数の低下には仕事の消失も含まれる

1983〜2011年に指数は約56から52に下がった。報告は職業の相対的な規模の変化と、各職業内の男女構成の変化を区別する。女性が多い職業の縮小も、一部の高度技能職への女性の進出も、異なる経路で指数を下げうる。同じ統計上の方向でも、生計への意味は大きく異なる。

ケアや保健医療の職業が拡大しても、担い手が主に女性のままなら、分離指数は上がりうる。だからといって必要なサービスの拡充が失敗になるわけではなく、その仕事を減らして数値を改善すべきでもない。賃金、労働保障、サービスへのアクセス、女性化された職業への男性の参入も問う必要がある。

構造の記述から原因を問う

報告は職業配分の違いを示すが、指数だけで採用差別、教育経路、ケア責任の因果的な寄与を分離してはいない。分類法も測定値に影響し、歴史的な結果を現在のフランスの状況と同一視することはできない。

フランスの家事・育児時間研究は、有償労働と家庭内分業の関係へ問いを広げる。日本の2021年生活時間報告は別の制度環境を示す。仕事に使える時間がすでに不平等なら、職業選択を個人の好みだけで説明するのは難しい。資料をつなぐことは、直接比較できる国別順位をつくることとは異なる。