障害者は身体的・性的・言語的暴力をより多く受けている

暴力の研究が「女性」や「障害者」と言うとき、誰の経験が平均に埋もれ、誰が調査に参加することさえできないのか。Éva Baradji と Olivier Filatriau による2020年の研究『Les personnes handicapées sont plus souvent victimes de violences physiques, sexuelles et verbales』は、DREES と SSMSI が共同で公表した。フランスの被害経験調査と警察記録を並べ、障害とジェンダーを切り離せない問題として扱うとともに、調査自体のアクセシビリティも安全の条件として考えさせる。

対象者と対象期間を確かめる

研究は2011〜2018年の8回の『Cadre de vie et sécurité』調査を統合し、フランス本土の一般世帯に暮らす18〜64歳の86,600人を対象とする。質問は各面接前2年間の被害経験を尋ね、警察に届けなかった出来事も含む。したがって数値は生涯の被害率でも、2018年の年間発生率でもない。

障害の分類は、日常生活での障害、不便、困難を世帯の質問で把握したもので、行政的認定のある人だけではない。定義によって比較対象は変わる。原研究はロジスティック回帰で年齢、就業、世帯構成、居住環境などを調整するが、関係は記述的であり因果関係として解釈できないと明記している。

障害とジェンダーが安全の条件を変える

女性回答者では、障害があると識別された人の9.0%が身体的または性的暴力を報告し、障害の報告がない女性では5.8%だった。対象範囲と2年間の回顧期間に限定した比較である。いくつかの特徴を調整しても差は残る。女性の暴力経験を一様に扱えないことを示すが、身体の状態自体が暴力を「引き起こす」と証明するものではない。

研究は、加害者が被害者の世帯に属するかと、事件が起きた場所を区別する。世帯外の人による暴力も自宅や住宅の共用部分で起こりうる。「世帯外の暴力」を、街で知らない人に襲われることと同一視してはならない。慣れた生活環境が必ず安全を与えるわけではなく、依存関係や日常の接触も検討する必要がある。

ここから生まれるフェミニズムの問いは、支援を利用でき、かつその提供者の責任を問える条件をどうつくるかである。障害者を生まれつき弱く、他者が代わりに決めるべき人として扱うことではない。介助を受けることと、語り、拒否し、助けを求める権利は両立する。これは結果から導かれる制度上の問いであり、研究が特定の保護策の効果を検証したわけではない。

回答できない人の経験を消さない

一般世帯の調査は専門施設の入所者を含まない。個人質問票は代理回答を禁じ、回答への配慮も限られるため、感覚、認知、心理面の困難によって答えられない人の一部が参加できなかった。これは研究が明示した限界である。収集されなかった経験を、被害がなかったことと扱えない。

2018年の警察記録は、施設入所者やより広い年齢層の事件を補う。しかし警察が把握した事件に限られ、障害の識別や背景情報も不完全である。記録された事件のうち特定の犯罪が占める割合は、人口中の被害率ではない。二つの資料は補い合うが、盲点のない全体にはならない。

秘密保持、本人による独立した語り、回答のしやすさをどう両立するかという緊張も残る。介助の導入は開示の環境を変えうる一方、介助を一切用意しないことも人を沈黙させる。安全政策には、誰もが同じ方法で経験を語れると仮定しない姿勢が必要になる。

リスクの証拠から支援と自己決定へ

Care Work: Dreaming Disability Justiceは、コミュニティが組織する支援を通じて、介助を支配に変えない道を考える。Feminist, Queer, Cripは、正常な身体、自立、価値の基準を問う。これらの理論と活動の著作はフランスの調査の結論ではないが、暴力の証拠を、支援の条件、制度の責任、障害者自身の決定権につなげて読める。