性別分業の新たな形態

ある女性の家事が減っても、男性が多く担うようになったとは限らない。別の女性が引き受けた可能性がある。Helena HirataとDanièle Kergoatの2007年論文は、この区別から仕事と家庭の両立を捉え直す。ブラジルの『Cadernos de Pesquisa』に掲載され、ポルトガル語版の翻訳はFátima Muradが担当する。性別分業研究と比較事例を総合した議論であり、新しい全国調査でも、各国を並べた普遍的な発展段階論でもない。

著者たちは二つの組織原理を区別する。分離の原理は男性の仕事と女性の仕事を分け、序列の原理は男性のものとされた仕事を高く評価する。職業、家庭、政策の形が変わっても、集団間の権力の距離が別の形で維持されうる。女性がある職業に参入したというだけでは、報酬、地位、時間、家庭責任の再配分まで判断できない。

委ねられた仕事は消えたわけではない

委託モデルの分析は、家事やケアのサービスを購入できる専門職女性に注目する。仕事を他者に委ねれば、夫婦の対立が和らぎ、企業が求める時間に応じやすくなる一方、男性の家事責任を変えずにすむこともある。一世帯から対立を移しても、性別分業は雇用関係を通じて続く可能性がある。

その仕事をする女性にも自分の家庭がある。国際的な家事労働研究を用い、移住したケア労働者が子どもを祖母、姉妹、ほかの女性に託す状況が論じられる。男女間の分業だけでなく、女性間の階級、移住、人種化された位置が重なる。雇用する側の解決は、別の女性の家族分離や追加のケア負担を伴いうる。この違いを認めるのは女性同士を責めるためではなく、解決策の費用がどこへ移るかを追うためである。

著者が中立に見える「仕事と家庭の調整」に警戒する理由もここにある。調整する主体を暗黙に女性とする政策は、一部の生活を改善しても矛盾の処理を個人に残す。結論では、委ねた仕事の管理も委託者である女性に残ることが指摘される。作業を終えることと、全作業を確実に終わらせる責任は、異なる水準の労働だ。

日本についての議論は、一つのモデルを移せばよいという想像をさらに崩す。2003年の現地調査を参照し、保育施設、雇用・家族政策、母親規範が、育児とフルタイムの職業継続をどう制限するかを検討する。現在の全日本女性についての断定でも、両立する意志の有無の問題でもない。制度的に選べる道によって、同じ政策用語の意味が変わるのである。

理論的総合である以上、フランスの研究史と選択的な比較という範囲も保つ必要がある。分離と序列は分析を組織する道具であって、特定の労働者、家庭、国家の調査に代わるものではない。持続性を認めても、変化が不可能だとは限らない。どこで労働が再編され、誰に責任が残り、改善が別の集団の不安定さを条件とするのかを読む。

Hirataの後年のジェンダー・階級・人種研究は、関係の共同形成を深める。Parreñasのフィリピン人移住家事労働者論は委託の連鎖を労働者の生活へ戻す。フランスの時間利用研究では、職業上の平等と家事・育児の分数を比較しながら、活動日記が捉えない統括責任にも注意を向けられる。