刑務所廃止

監獄廃絶はしばしば「刑務所を閉鎖する提案」に縮小されます。しかし、その問いはもっと深いものです。貧困、ジェンダー暴力、障害、依存、対立は個人の「危険性」へと変換され、警察、裁判所、収監によって視界から消されます。その結果、処罰が住居、ケア、公共的支援の代わりになります。廃絶はこの配置を自然視しないことから始まります。監獄は予算と政治的選択によって維持される歴史的制度であり、変えることができます。

これはフェミニズムの問いでもあります。「保護」は決して平等に配分されてこなかったからです。刑事司法は家庭内・性暴力を公的問題にしましたが、逮捕義務、訴追、警察、家族監視は、黒人女性、移民、セックスワーカー、クィア／トランスの人々、障害者、貧困下のサバイバーを別の危険にさらします。廃絶フェミニズムは、対人暴力の放置と、固有の人種化・ジェンダー化された暴力を生む制度の拡大という二者択一を拒みます。

ゆえに廃絶は、拒否であると同時に建設です。住居、所得、医療、教育、障害者支援、保育、サバイバーが主導するサービスは、安全に付随する福祉ではなく、安全そのものの基盤です。変革的正義は、危害を止め、被害を受けた人を支え、責任を求め、反復を可能にする条件を変える実践を探ります。コミュニティを無垢なものとして理想化せず、警察がなくなれば深刻な暴力も消えるとは考えません。

最も難しいのは移行と権力です。コミュニティは影響力のある加害者を守り、サバイバーに和解を迫り、膨大な無償ケアを女性やクィアの担い手に戻すことがあります。改革は現在の苦痛を減らす一方、人道的な名前で監視を拡大する場合もあります。強制の範囲を狭め、物的支援とサバイバーの選択を増やし、最も影響を受ける人に決定権を渡し、使い捨てにされる人を減らすのか——それが方向を測る基準です。