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障害正義 · 論考

一般的意見第5号:自立した生活及び地域社会への包容

要旨

障害者権利条約第19条を、住まいの選択、個人介助、地域の公共サービスに沿って読む。支援を受ける人と担う人の生活にも注目する。

FemRes / 2017年10月27日
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記事解析

個人介助のサービスを受けられるのは、指定された共同住宅に住む間だけだとする。そこから引っ越すことはできても、起き上がるときや仕事に出るときに必要な介助は新しい住まいに持っていけない。この場合、住まいはどこまで選べるのだろう。国連障害者権利委員会の一般的意見第5号(文書番号 CRPD/C/GC/5)は、障害者権利条約第19条をこのような状況に引き寄せて読める文書だ。第16段落の定義を先に確かめ、第19条の三つの項目に沿って各国に求められることをたどりたい。

住む場所と日々の介助を誰が決めるか

第16段落(a)が挙げる自立生活には、何時に起きるか、家に誰を呼ぶか、一日をどう過ごすかを選べることが含まれる。毎日多くの介助を受けながら、これらの決定を自分で行うことはできる。第19条(a)はどこで誰と住むかを選ぶ権利を扱う。第16段落(c)では、少人数の住まいにも施設と同じ管理のあり方が残り得ると説明する。決められた生活時間を変えられるか。介助者を選べるか。ほかの住人と介助者を共有するよう求められたときに断れるか。建物の規模からは見えない部分だ。

第19条(b)は地域で生活するための支援を扱い、個人介助も含む。第16段落(d)に沿って、サービス提供者、介助の時間や方法を誰が決められるかを確認する。介助者を直接雇いたい人も、事務をほかに委ねたい人もいる。どちらも日々の介助を自分で調整できることが大切だ。同じ段落は個人介助の資金を確保する際、介助者の適正な雇用条件も考慮するよう求めている。欠員が出るたびに家族が仕事を休んで埋めるとすれば、介助を受ける側も家族も予定を立てにくくなる。

地域のバスや診療所を使えるか

第19条(c)は、多くの人が利用するサービスや施設を障害者も平等に利用でき、その必要に応えられるよう求める。住まいが使いやすく、介助者がいても、最寄りのバスに車いすで乗れなければ、職場には行けない。診療所に着けても、そこで自分に合った方法で意思疎通できるとは限らない。一つの外出を順番にたどると、どの条件が欠けているかが分かる。Liat Ben-Mosheの『Decarcerating Disability』と合わせると、支援の場所が移ったあとに施設の管理方法まで残っていないかを考えられる。

暴力から離れたあとも支援を受けられるか

第72〜74段落は、第19条を障害のある女性や少女の権利と結びつける。過保護を装った干渉によって住まいの選択が制限されることがある。家庭内暴力の場合、加害者が身体的介助や経済的支援を担っていることもある。ある晩に家を出るとしたら、利用できる交通と避難先があるか。到着したあとも必要な介助を受けられ、自分に合う方法で職員と話せるか。一般的意見第3号と読み合わせると、暴力を免れること、支援を受けること、自分で判断を下すことを一つの場面で検討できる。住まい、介助、公共サービスの三つを並べ、どれかが欠けたときに誰が費用や労働を引き受けるかも書き込んでみたい。国連文書・英語版

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