障害女性の複合差別の実態に関する調査

証拠を求める制度が、そもそも必要な資料を集めていなければ、立証自体が新たな障壁になる。臼井久実子は2016年11月の文章で、DPI女性障害者ネットワークによる生活の困難の調査を紹介する。活動の場では数字を繰り返し求められる一方、公的な障害関連統計には性別集計が乏しかった。公的統計の改善を提言しながら、自らも調査を組織する。表の空白は被害の不在ではなく、誰の経験が政策課題になるかを左右する。

調べるのは誰で、数えられるのは誰か

2011年の調査は自由記述アンケートと聞き取りを組み合わせ、全国87人の障害女性の声を集めた。病院で暮らす人や知的障害のある女性などのもとへ出向き、聞き取りも分析も障害女性自身が行った。質問紙だけでは、回答を書きにくい状況の人が外れるかもしれない。参加者との会い方を変えることは、資料量だけでなく、記録に入る経験を変える。

並行して、47都道府県すべての男女共同参画基本計画とDV防止基本計画が検証された。生活の声と制度の意図は、別の問いに答える。計画に障害女性と書かれていても、実際に利用できる施策があるとは限らない。逆に、障害者政策ではジェンダーによる格差が認識されないこともある。二つの領域を並べると、分類の間に落ちる人が見える。別々の支援を足せば十分だとはいえない。

これは見過ごされた困難を可視化するために経験を集めた調査であり、全国の発生率を推定する確率標本ではない。文章中の割合は回答者と質問に属し、日本の障害女性全体の被害率にはならない。その限界は声を無意味にしない。保護の失敗は、人口で最も多い経験だと証明されなくても対応を要しうる。

支援には拒否できる余地が要る

文章は性的被害を日常の権力関係に結びつける。上司、施設職員、介助者、家族などは、拒否や訴えを難しくする位置にいる場合がある。貧困や経済的自立の困難も関係を強める。本人が毅然と話せるかだけの問題ではない。異議を述べた後、介助、住まい、仕事がどうなるかも、異議を言える条件の一部だ。

本人の意に反する男性による入浴・排せつ介助は、具体的な例になる。必要な支援を受けることは、プライバシーや親密な身体接触についての意思を無効にしない。男性介助者すべてを危険とみなすことでも、介助をなくせば自由になるということでもない。支援を失うことなく、その方法を本人が変えられるかが重要だ。提供者の都合を中心にしたケアは、受ける人から権限を奪いうる。

臼井は、妊娠した障害女性への圧力や、性教育の想定からの排除も論じる。保護が性や生殖の選択を放棄させる新たな要求になることを、これらの論点は拒む。調査と活動、政策文言の変化を結ぶ記述は、当事者による影響の説明である。一つの調査の因果効果を独立に推定したものでも、現在の日本法の解説でもない。

Mia Mingusのアクセス・インティマシーは、屈辱や罰なしにニーズを話せるかを関係の側から問う。『データ・フェミニズム』は、分類を決める人と無視を見えるようにする労働を担う人を問う。数えられること、サービスを得ること、その条件を決める力は区別できる。可視化が重要なのは、排除された人にまた経験を提出させるときではなく、支援の条件を変えるときだ。

フランスのSuzanne Scottによる障害と虐待の研究は別の緊張を示す。本人だけが私的に答える条件は、他者による証言の支配を避ける一方、自力で回答できない人を排除しうる。臼井の当事者による聞き取りと比べると、どちらの資料が自動的に真実かではなく、秘密保持、意思疎通の支援、被害を定義する権限をどう両立するかが問える。対象と質問が異なるため、割合を互いの検証には使えない。