障害のある女性と少女の権利・第2宣言

保護は安全を提供すると同時に、決定権を奪う理由にもなりうる。欧州障害フォーラムの『欧州連合における障害のある女性と少女の権利に関する第2宣言』は、この矛盾をフェミニズムと障害政治の交点に置く。EDF女性委員会の提案を受け、2011年5月28〜29日のブダペスト総会で採択され、欧州女性ロビーの支持を得た。活動家と政策担当者のための文書として、障害政策にジェンダーを、ジェンダー政策に障害を組み込み、障害女性を両運動の周辺に置かないよう求める。

第5.2〜5.4節は法的能力を具体化する。女性は関係、生殖、財産、経済的事項を決め、その能力を行使するための支援を得られるべきだという。支援が必要であっても、家族、専門家、サービス提供者へ決定権が自動的に移るわけではない。情報の伝え方、支援者の選択、支援への異議申し立ても権利の条件になる。助けが必要だという判断と、本人に意思がないという判断は異なる。

地域生活は施設の住所変更ではない

第7節は脱施設化、負担可能で受け入れられる地域支援、パーソナル・アシスタンス、どこで誰と暮らすかの選択を求める。この自立生活は、何もかも一人で行うことではない。支援を受けながら生活を自分で方向づけることだ。第7.7〜7.8節は独立した監督と、代表団体を通じた障害女性によるサービスへの助言・評価も求める。支援が存在するだけで、利用者が尊重されているとはいえない。

性と生殖の権利の章は、保護の名で閉じられてきた領域へ主体性を広げる。第8.2〜8.4節は障害女性を無性的存在とみなすことに反対し、快楽、情報、強制のない性を認める。第8.7〜8.8節は家族の妊娠やケアへの恐れが、私生活や生殖の管理に転化することを指摘し、強制不妊手術と強要された中絶に反対する。性を危険回避だけで捉えず、関係を選び、知識を得て、干渉を断る権利も扱う必要がある。

母親になることも、支援不要を証明する試験であってはならない。第5.11節は障害を理由とする親子分離に反対し、第8.14〜8.18節は育児支援、サービス、休暇を論じる。地域生活と併せて読むと、能力は身体だけの尺度ではないとわかる。環境へのアクセス、サービスの有無、母親の決定が認められるかが条件を作る。支援を得ることを、決定権を否定する証拠に変えてはならない。

文書内部に残る境界

この歴史的宣言にも緊張がある。第8.9〜8.10節は本人の意に反する医療行為を否定しながら、同意できないこと、司法の承認、親や代理人の同意という表現を残している。本人の意思を尊重する要求と、代行同意の余地が併存する。権利を支持する文書全体の方向によって、第5節の本人による決定との摩擦は消えない。誰が同意不能と判断し、意思疎通の支援は十分か、その判断を誰が争えるかが問われる。旧条項を現在の医療・法律の実務指示として扱うべきではない。

第14節は運動内部の権力も問題にし、女性団体と障害者団体の双方で障害女性が政治的行為者となり、自ら率いる組織への支援を求める。ケアする人や母親の経験は重要でも、すべての障害女性を当然に代表するわけではない。議題、運営、資源、発言順を誰が決めるかによって、権利擁護の実践にも主体性があるかが決まる。

Leah Lakshmi Piepzna-Samarasinhaの『Care Work: Dreaming Disability Justice』は、相互依存と地域の支えを日常実践から考え、個人支援と生活の主導権を比較する手がかりになる。Helen Meekoshaの障害を脱植民地化する研究は、欧州の政策手段を世界全体の条件と同一視しないよう促す。どちらとの併読でも、支援は本人の選択を広げるものであり、助けを理由に生活を引き継ぐものではないという要求が残る。