先住民族女性の北京宣言

女性に平等な機会があっても、その人の属する民族が土地と自己決定を失えば、十分な解放といえるだろうか。この宣言は1995年9月7日、懐柔のNGOフォーラムに参加した先住民族女性たちによって承認・署名された。国際的な女性の議題への介入であるとともに、先住民族内部での女性の政治参加を要求する。政府間の「北京宣言及び行動綱領」とは別の文書である。

包摂される側から、問題を定義する側へ

宣言は教育、健康、同一賃金、意思決定への参加を否定しない。問うのはそれらを取り巻く開発の枠組みである。貧困を市場機会の不足とだけ捉えると、土地剥奪、対外債務、資源採掘、植民地関係が背景に退く。先住民族女性は既存制度に組み込むべき弱者となり、開発の方向を問い直す政治的主体として扱われなくなる。

第10〜16項は、この観点から当時の行動綱領草案を批判する。被害の緩和と、その被害を生む構造の変更は異なる。これは集団による政治的分析であり、すべての経済・健康・暴力の問題に同一原因があると証明する統計調査ではない。個別事業や国際機関に対する判断は1990年代の文脈に置いて読む必要がある。

土地と知識は周辺的な問題ではない

第22〜28項は、領域について決める権利を、二言語・異文化間教育、適切な医療、強制的な生殖管理への反対と結びつける。権利は学校や病院に入れる個人の機会だけではない。そこで使われる言語、知識、サービスの形を誰が決めるかにも関わる。

第38〜43項は、集団的知識、生命への特許、遺伝物質を扱う。共同体は研究者が自由に資料を採集する場所ではない。資源を持ち出し、用途を決め、知識の利益を受ける権限が問われる。ただし、この歴史的宣言の読解は、現在の特許法・研究倫理・医療法の解説ではない。

共同体を守ることと変えること

第36項は領域への要求と並べて読む価値がある。暴力を受けた女性を支える慣習法や司法制度を承認・強化し、同時に女性を差別する法律・慣習・伝統を廃止するよう求める。文化的権利は内部の支配を免責しない。女性は外部からの剥奪に反対しながら、自らの制度を評価し変える権限を主張する。

第44〜47項は政治参加と組織の資源へ議論を広げる。平等な参加は現代国家だけでなく、先住民族の社会政治構造にも求められる。非先住民族女性の組織との連帯には、代弁だけでなく、発言の場と実際の資源を分かち合うことが必要になる。

集団の言葉の中にも違いがある

冒頭は母なる大地と女性のつながりを語る。これは掠奪に対抗する関係の倫理を支えうる一方、問いも残す。女性が土地や文化の守り手と位置づけられるとき、特定のケア義務を断ったり、異なる生を選んだりできるのか。これは政治的修辞からさらに考える問いであり、宣言が実証した結論ではない。多様な先住民族の世界観を、一つの女性の本性論に還元すべきではない。

FIMIの紹介は、この文書を国際的組織化の歴史に位置づける。カブナルの身体と土地をめぐる文章は、内部の家父長制と身体の自己決定をさらに問う。The Red Nationのクィア先住民族フェミニズムの資料は性・ジェンダー・親族関係への別の入口になる。異なる場所と時代の表現を、互いの代理として扱わずに読める。