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革命という問い――エルサルバドル、チリ、キューバのフェミニズム

ラテンアメリカ・フェミニズム · 書物

革命という問い――エルサルバドル、チリ、キューバのフェミニズム

著者Julie D. Shayne

ジュリー・D・シェインは、エルサルバドル、チリ、キューバの活動家への聞き取りから、女性が革命をどう支え、政治の転換後に誰が要求を掲げる力を得たかを問う。運動団体の記録、機関誌、家族法典を手がかりに三つの経路を比較する。

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書評と読書案内

ジュリー・D・シェインは二つの問いを立てる。女性は革命に何をしたのか。革命は女性に何をもたらしたのか。エルサルバドル、チリ、キューバの活動家への聞き取りをもとに、武装闘争と、運動を広げた非武装の活動をたどる。同じ問いを三か国に向けるとき、政治の転換点がそれぞれ違うことが重要になる。エルサルバドルでは内戦が終わり、チリでは選挙で選ばれた左派政権の崩壊と独裁を経て民主化が進み、キューバでは蜂起を担った側が新たな政権をつくった。それぞれの転換によって、女性が組織をつくれる場所も、要求を届ける相手も変わる。出版社の目次

シェインは後に発表した事典の項目で、エルサルバドルとチリから考えた五つの条件を示す。性別役割が長期にわたって揺さぶられること、女性が運動のなかで組織運営を学ぶこと、闘争後に活動の余地が開くこと、基本的な要求がなお満たされていないこと、フェミニズムの意識が集団のなかで共有されることだ。キューバを読むと、政権が法を変えられるようになるとき、女性が自分たちの要求を掲げて動く余地も広がるのかという問いが立つ。シェインによる事典の項目、1685~1686頁

エルサルバドル|和平協定より先に始まった組織づくり

内戦期を扱う19頁と、戦後を扱う46頁からの章を続けて読む。戦時中に女性が培った人脈や活動の技術を、終戦後は誰が使えたのか。従来の指導部が引き受けてこなかった問題を、誰が議題にできたのか。照らし合わせたいのが、女性の尊厳と生命のための協会 Las Dignas の記録だ。協会は1990年7月に発足した。1992年1月のチャプルテペク和平協定より約一年半早い。多くの会員が戦争の直接の被害を受けた。協会は十年以上に及ぶ戦後の活動を振り返り、家族を失ったり財産を失ったりした女性への心理的な支援について書いている。Las Dignas の団体史 · 国連の和平協定資料

団体の記録には、自立が二つの具体的な仕事として現れる。政党から離れて自分たちで政治的な判断をすることと、その判断を縛られずに活動を続ける資金を確保することだ。ここから、何を戦後の被害とみなすのか、その被害を誰が集団の課題として扱うのか、団体が誰に対して責任を負うのかが見えてくる。和平協定の締結後、個々の家庭で抱えてきた困難を持ち寄り、共同で取り組める仕事にするのは組織の役目だった。

1993年のエルサルバドル女性綱領は、こうした仕事を公共機関への要求にした。7頁の第3項は、育児施設、製粉所、洗濯場、食堂といった共同の設備を充実させ、女性の再生産労働を減らすよう求めている。育児と洗濯を同じ一覧に置けば、女性が時間を取り戻せるかどうかも、戦後の開発を測る基準になる。1993年女性綱領の資料ページ

チリ|運動の機関誌に並ぶ弾圧と日々の仕事

67頁からのアジェンデ政権期と、90頁からの独裁・民主化の章を移るとき、女性がどこで知り合い、どんな場で情報を回せたかを追う。チリ国立公文書館にある MEMCh 83 の機関誌『Boletina Chilena』第13号は、表紙で、記者マリア・ホセ・ルケが1986年12月24日に連行されたことを伝える。誌面には拘束や各地の活動の記録が並び、10月の職業訓練に関する会合の報告も載る。19頁に出てくる Casa Grande には、学び、織物をつくり、展覧会を開き、悲しみや喜びも分かち合える場所にしたいという期待が記されている。表紙で最初の反応を呼びかけ、19頁でその後も集える条件を考えている。『Boletina Chilena』第13号

一件の拘束を社会の記憶に残すには、発信の場が要る。人が活動に関わり続けるには、集まる場所を見つけ、次の会合を知らせる人も要る。機関誌は、団体が公に示せた活動や計画を記録している。シェインの聞き取りに戻れば、こうした仕事を参加者がどう語り、民主化して正式な政治の場が開かれたとき、誰がそこで発言できるようになったのかを追える。

キューバ|家事を法律で扱うと何が変わるか

115頁の蜂起の章と、135頁の革命後の女性運動の章を並べてみる。新政権には法律を制定する力があり、女性が蜂起を支えた方法から、政権が家庭の責務をどう定めたかへと比較の焦点が移る。1975年の家族法典第26条は、夫婦で子どもを育て、能力や事情に応じて家事を分担することを定める。第27条では、一方が家事と育児のみを担う場合、もう一方は生活を物質的に支え、引き続き家事と育児にも関わる。第28条は双方が職業に就く権利を認め、仕事や学業で互いに助けることを求めている。1975年家族法典第24~28条

家事を家計への貢献と認め、収入を得ている側にも家事を担う義務を残す。第27条のこの二点を合わせて読むと、法が夫婦関係の何を変えようとしたかが伝わる。実際に誰が家事をしたのか、就労や勉強の時間を誰が確保できたのかを知るには、聞き取りなど暮らしの記録に戻る必要がある。ほかの二つの事例でも、意見を聞いてもらえること、活動の資源を得ること、実行を求められる権利を得ることを分けて考えたい。

書籍プレビューの169頁からの年表を六つの章に添えて読むと、三か国それぞれで、闘争中に女性が培った技術やつながりと、転換後に政治の議題となった要求とを見比べられる。シェインの歴史叙述は主に1990年代末までを扱う。団体の回顧、チリの機関誌、当時の家族法典は、それぞれ別の形で聞き取りに問いを投げかける。読み終えるとき、革命の時代に身につけた力のうち何が残り、誰にそれを日々の生活のために使う機会があったかを比べてみたい。

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